For Employers — 採用企業様へ
外国人材の採用を、
外国人材の採用を、
プロと一緒に進めましょう。
特定技能・育成就労・
技術・人文知識・国際業務・留学生アルバイトなど、
在留資格に応じた最適な外国人材をご紹介します。
特定技能
育成就労
技術・人文知識・国際業務
留学生アルバイト
Categories
在留資格の種類
外国人材の導入をお考えの企業様。
興味のあるカテゴリーをご確認ください。
1
特定技能制度とは
制度の概要
人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れるための在留資格です。
2019年に創設され、即戦力人材を採用できる制度として多くの企業に活用されています。
主な要件
- 対象業種：16分野（介護・建設・外食・宿泊 など）
- 在留期間：1号：最長5年 ／ 2号：更新制（上限なし）
- 日本語要件：原則N4程度以上（技能実習2号修了者は免除あり）
こんな企業様におすすめ
- 即戦力となる外国人材を採用したい
- できるだけ早く人手不足を解消したい
- 技能実習修了者の受け入れを検討している
- 長期的に外国人材を定着させたい
- 将来的に特定技能2号への移行も視野に入れている
2
育成就労制度とは
制度の概要
技能実習制度に代わる新たな外国人材受け入れ制度です。
外国人材を育成しながら雇用し、将来的な特定技能への移行を目指す制度として創設されました。
外国人材の保護とキャリア形成の実現を目的としています。
主な要件
- 対象業種：17分野（予定）
- 在留期間：原則3年間
- 日本語要件：入国時A1相当（N5程度）。
育成期間中にN4相当を目指す
こんな企業様におすすめ
- 若手人材を計画的に育成したい
- 自社の業務や社風に合わせて人材を育てたい
- 長期的な人材確保につなげたい
- 特定技能人材を継続的に確保する仕組みを作りたい
- 外国人採用をこれから本格的に始めたい
3
技術・人文知識・国際業務とは
制度の概要
大学や専門学校等で習得した知識・技術を活かして日本で就労するための在留資格です。
IT・営業・通訳・翻訳・デザインなど、専門性を活かした幅広い業務に従事できます。
在留期間の更新が可能で長期就労にも対応します。
主な要件
- 対象業務：専門的・技術的分野の業務（IT・貿易・通訳 など）
- 在留期間：更新制（上限なし）
- 学歴要件：大学・専門学校卒業以上、または実務経験10年以上
こんな企業様におすすめ
- 語学力・専門スキルを持つ人材を採用したい
- 事務・IT・通訳など頭脳労働ポジションに外国人を迎えたい
- 長期的・安定的に外国人材を確保したい
- 海外との取引・連携強化を目指している
4
留学生アルバイトとは
制度の概要
日本の大学・専門学校等に在籍する留学生が、入国管理局の「資格外活動許可」を得て就労できる制度です。
週28時間以内（学校の長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められています。
主な要件
- 就労時間：週28時間以内（長期休暇中は1日8時間以内）
- 在留期間：在学中の在留資格に準ずる
- 許可条件：資格外活動許可証の取得が必要
こんな企業様におすすめ
- 短時間・パートタイムで外国人材を活用したい
- 多言語対応スタッフを柔軟に採用したい
- 将来の正規雇用に向けた人材の見極めをしたい
- 飲食・小売・サービス業など幅広い業種で活用したい
Comparison
制度早見比較表
特定技能と育成就労の違いを一目で確認できます。
| 項目 | 特定技能 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 即戦力人材の確保 | 特定技能への移行を前提とした人材育成 |
| 対象業種 | 16分野 | 17分野（予定） |
| 人材レベル | 技能・日本語能力を有する人材 | 育成を前提とした人材 |
| 日本語要件 | 原則N4程度以上 | 入国時A1相当（N5程度） |
| 在留期間 | 1号：最長5年 2号：更新制（上限なし） |
原則3年 |
| 転職（転籍） | 可能 | 一定期間後、要件を満たした場合に可能 |
| 採用イメージ | 即戦力採用 | 育成型採用 |
| 向いている企業 | 早期に人材確保したい企業 | 長期的な育成・定着を重視する企業 |
Contact
お問い合わせ
外国人材の導入についてのご相談・お問い合わせはこちらから。
通常3営業日以内にご返信いたします。
